電子確定日付センター

電子確定日付センターとは、企業や個人が一度に多数の電子確定日付の付与を必要とする場合に、全国どこからであっても、指定に係る地方の複数の公証役場のいずれかに申請していただくことによって、これを迅速かつ集中的に処理することができるというものです。

1. 大都市部の繁忙な公証役場に、一度に大量の電子確定日付付与の申請がされた場合には、迅速な対応が困難なことがあります。電子確定日付は、特に管轄がなく、全国どこの公証役場でも付与することができますので、この特色をいかし、業務量的に迅速な対応が可能な地方の公証役場でこれを専門的に処理するというのが電子確定日付センターです。これによって、大量の電子確定日付付与の申請についても、お客様をお待たせすることなく、迅速かつ集中的な処理が可能となりました。
2. 公証役場における電子確定日付付与の制度は、例えば、次の事例のように、これまで多くの企業で活用されています。電子確定日付は、公証役場に行かなくても付与が受けられますので、時代の要請に応える制度ということができます（手数料は１件７００円、保存する場合はプラス１件３００円）。
   
   1. 全国に多数のチェーン店を有する不動産会社が、膨大な数の不動産賃貸借契約書を紙ベースで保存する代わりに、電子確定日付を取得した上、データとして保存することによって、紙の不動産賃貸借契約書を廃棄し、倉庫使用料を不要とする事例
   2. 金融機関が、全国各地の住宅ローン（フラット３５等）の電子契約書を作成し、電子確定日付付与の申請をする事例
   3. 企業が、先発明等であることを明らかにしておくために、発明等の事項ごとに作成した多数の文書（発明や考案等の途中段階の文書であることが多い。）について、電子確定日付付与の申請をする事例
3. 電子確定日付に関するデータの保存を希望される場合には、データが５０年間厳重に保存されますので、安心してお預けいただけます。
4. 次の六つの公証役場が電子確定日付センターに指定されていますので、量の多い電子確定日付付与の申請については、六つの公証役場から適宜選択していただき、是非ご利用ください。ちなみに、ホームページ欄のＵＲＬをクリックすると、当該公証役場のホームページが現れます。
5. なお、電子確定日付の付与は、全ての公証役場で取り扱っています。件数の少ない電子確定日付の申請や電子確定日付に関するご質問は、最寄りの公証役場など、電子確定日付センター以外の公証役場をご利用ください。
6. 電子確定日付の申請方法は、次のとおりです。

   電子確定日付の申請方法

   
   電子公文書の有効性確認方法については、次のとおりです。

   「電子公文書の有効性確認方法」