お知らせ

　我が国では、夫婦が離婚した後も、相当程度の割合で子に対する養育費が支払われていない現状があるとされていますが、特に、近時、新型コロナウィルス感染症の影響から養育費が不払いとなり生活に困窮する母子家庭が増えているとの報道がなされています。

　このような状況を解消するために、国及び地方自治体等が積極的に取り組んでいますが、日本公証人連合会も、離婚公正証書の作成を行う公証人とともに、これまでも、離婚に伴う養育費の支払確保の方策について高い関心を持ち、執行文付与の在り方などを研究して参りました。今後も、法務省等関係機関と連携しつつ、養育費支払確保に資する離婚公正証書の普及に尽力したいと考えております。

　当ホームページには、養育費等の給付を確保する方法や公正証書の利用について解説を掲載しておりますので、御覧頂ください（公証事務Ｑ＆Ａ「５離婚」）。

　なお、同Ｑ＆Ａには、法務省民事局が作成した動画「養育費バーチャルガイダンス２０２１」がリンクされています。同動画では養育費支払を確保するための手続の流れなどについて、大変分かりやすい解説がなされていますので、併せて御視聴ください。