お知らせ

近時、本ホームページへのアクセス数が、飛躍的に増加しております。皆様のご愛顧に感謝し、今後とも公証制度に対する一層のご理解とご支援をお願い致します。

近年、遺言公正証書や離婚に伴う財産分与、離婚時年金分割合意等に関する契約の公正証書、任意後見契約、さらには尊厳死宣言に関する公正証書等の作成件数が増加しております。また、電子公証制度の新設、新会社法の制定、事業用定期借地権の改正等、公証人の業務も、変革の時代の最中にあります。

そこで、日本公証人連合会のホームページも、このあらたな時代の趨勢にも対応すべく、分かり易く、なじみやすく、使いやすいものになるように、平成１８年４月全面的に改訂し、またその後も法律の改正があった都度一部改訂を行ってまいりました。

本ホームページでは、各種の公証事務について詳しく説明させてもらっております。

遺言の作成はどのようにしたらよいか、離婚に際しての年金分割や子供の養育費、財産分与などについてきちんとしておきたい、自分が老いて判断能力が不十分となった時に備えて、あらかじめ信頼する人と療養看護や財産の管理を任せる取り決めをしておきたい、死を迎えるにあたっては人としての尊厳を保持し延命処置は望まないとする意思を明確にしておきたい、新会社法による定款につきどのように作成すればよいか、など知りたい人は、このホームページの中に入って、あなたの悩みに関連する事項にアクセスしてください。きっと問題解決の糸口が見つかるはずです。

ところで、平成１９年には、団塊の世代のトップをきって昭和２２年生まれの方々が６０歳の定年を迎え、我が国の老齢化社会が一段と加速化しています。もちろん、それぞれこれまでの経験を生かし、新たな挑戦をするなど第２、第３の人生に進まれるものと存じますが、万一の場合に備えて世代交代の準備も怠りたくないものです。

また、長年苦労して築いた事業や農業・漁業等を上手く次世代に承継するため、経営基盤や資産等の相続を漫然と放置することなく、遺言を活用されたらいかがでしょうか。また、元気なうちはよいものの、体力はもとより判断能力が減退した場合のことを予め考慮し、成年後見制度等について検討してみたらいかがでしょうか。残されるご家族のことを考えて早めに手を打ち、その上で思い切り残りの人生を楽しむのも一策かと思います。

ぜひ、公証制度へのご理解と公正証書の作成についてご検討下さい。