お知らせ

平成１２年に、成年後見制度、とくに任意後見契約という制度が発足して１０年を経過しました。そして、最近は、超高齢化社会と言われる社会状況を反映して、任意後見契約公正証書が作成される件数も、急激に増加してきております。

すなわち、全国の統計ですが、平成１２年には６５５件だったものが、平成１５年には２１６９件、平成２０年には７０９５件、平成２１年には７８０９件と大幅に増加しています。平成２２年は、まだ法務局の登記の統計件数が発表されていませんが、８８００件台の登記件数があったものと考えられます。

ところで、皆様方からのご質問や問い合わせをお聞きしていると、関心の強い割には、基本的なことを誤解しておられたり、漠然としか分かっておられないと感じることも少なくなく、未だ、制度が国民の間に十分に浸透しているとは言い難い面のあることも否定できません。

そこで、日本公証人連合会では、任意後見契約について、その意義や、その契約に関する様々な問題点について、「Ｑ＆Ａ」方式で、やさしく解説しています。どうぞ該当の「任意後見契約Ｑ＆Ａ」をクリックして、ご覧になってみて下さい。