お知らせ

最近、次のような事案が全国的に発生しています。実際に、どのような被害が生ずるか予断を許しませんが、通知・電話で指定されている取引及び金銭の支払場所が、いずれも実在の公証役場の名称と住所が記載されています。

公証役場が、こうした取引及び金銭の支払いの場所になることは、一切ありません。

公証役場に、通知・電話を受けた方からご照会があり、事情が分かった事案です。

このような事案（類似を含む）の場合、記載されている公証役場にお問い合わせください。

また、詐欺の疑いがある場合は、お近くの警察に届けることをお勧めします。

■事案１

「未公開株詐欺被害金返還通知書」が送付されてきて、この通知書には

「日時」（具体的な日時を指定）、「場所」（実在の公証役場の名称・所在）、

「被害金額」（かなり高額）、「手数料」（被害金額の３％）、

「返還金」（被害金額から手数料を引いた金額）、「受渡方法」（現金直接渡し）、

「必要物」（印鑑証明書・印鑑・身分証明書・本通知書）等が記載されている。

■事案２

「○○倶楽部被害金返還通知書」が送付され、記載されている内容は上記の事案１と全く同じ。

■事案３

未公開株の取引の場所として公証役場を指定、「日時」、「売買代金」、「受渡方法」等を電話で通知してきた。