• ・　明治19年8月11日公布・「公証人規則」法律第2号により公証制度が始まる。公証人の職務権限としては、「公正証書の作成」に限られていた。
• ・　明治20年2月、第1回の公証人登用試験実施。
• ・　明治41年4月14日公布・「公証人法」法律第53号により、公証人の職務権限として、「私署証書の認証」が加えられた。
• ・　昭和13年の商法改正により、公証人の職務権限として、会社設立に際しての定款の認証が加えられた。
• ・　平成元年から、コンピューターによる遺言検索システムが構築された。
• ・　平成8年の公証人法改正により、宣誓認証の制度が設けられた。
• ・　平成12年の公証人法改正により、公証人の職務権限として、電子公証の権限（電子私署証書の認証、電磁的記録の内容の同一性に関する情報の保存・提供）が加えられた。
• ・　平成14年、定款の電子認証が実施された。
• ・　平成18年の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により、同法人設立に際しての定款の認証が公証人の職務として加えられた。
• ・　平成26年4月から、遺言公正証書原本の二重保存制度が実施された。
• ・　平成30年11月から、FATF対応の新たな定款認証制度が開始された。
• ・　平成31年3月から、テレビ電話による電子定款等の認証手続が開始された。